記事公開日 2026/11/13

警察と雑踏警備｜役割の分かれ目

雑踏・イベント警備

結論：雑踏警備は警察も警備会社も行いますが、立場と権限が違います

人が大勢集まる催しでは、警察官が現場に出ることもあれば、警備会社の警備員が立つこともあります。どちらも「雑踏警備」と呼ばれますが、中身は別のものです。

警察：公共の安全と秩序の維持を責務として動きます。主催者が人数や持ち場を指定して依頼できる相手ではありません。法律にもとづく権限があり、極端な雑踏などの危険な事態では警告を発し、特に急を要する場合は避難などの措置をとれます
警備会社：主催者との契約にもとづいて動きます。持ち場と人数は主催者と相談して決めます。特別な権限はなく、声かけと案内で来場者に協力をお願いする立場です

主催者が自分で組み立てられるのは、自主運営のスタッフと警備会社の体制です。まずこの体制の案をつくり、そのうえで所轄の警察署と情報を合わせていく、という順番で進めると計画が立てやすくなります。

株式会社ジェイエヌティ（JNT Security）はイベント・雑踏警備を取り扱っています。催しの計画段階からのご相談はお問い合わせページで受け付けています。

警察が行う雑踏警備の根拠

警察法第2条第1項は、警察の責務を次のように定めています。個人の生命、身体及び財産の保護に任じ、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締その他公共の安全と秩序の維持に当たること、です。祭りや花火大会などで警察官が雑踏の対応にあたるのは、この責務にもとづく活動です。

現場での権限としては、警察官職務執行法第4条があります。同条は、人の生命や身体に危険を及ぼすおそれのある危険な事態のひとつに「極端な雑踏」を挙げています。こうした事態がある場合、警察官はその場に居合わせた人などに必要な警告を発することができます。特に急を要する場合は、危害を受けるおそれのある人を必要な限度で引き留めたり、避難させたりする措置もとれます。

道路については、道路交通法第6条第4項があります。道路の損壊や火災の発生などの事情により道路で交通の危険が生じるおそれがあり、危険を防止するため緊急の必要があると認めるとき、警察官は必要な限度で、一時、通行を禁止し、または制限できます（高速自動車国道と自動車専用道路を除きます）。雑踏の場面に限った規定ではありませんが、道路上で警察官が通行を止められる根拠のひとつです。

警備会社が行う雑踏警備の根拠

警備会社の雑踏警備は、警備業法第2条第1項第2号の業務にあたります。人や車両の雑踏する場所などで、負傷等の事故の発生を警戒し、防止する業務です。他人の需要に応じて行うもの、つまり主催者などからの依頼を受けて行うものが警備業務になります。

警備員の立場を決めているのが警備業法第15条です。同条は、警備業務を行うにあたって、この法律により特別に権限を与えられているものでないことに留意するよう求めています。あわせて、他人の権利及び自由を侵害し、または個人や団体の正当な活動に干渉してはならないとしています。

警察官のような警告・避難の措置や通行の禁止は、警備員の権限には含まれません。警備員が行うのは、声かけと案内による協力のお願いです。現場での具体的な仕事は雑踏整理とはで取り上げています。

並べてみると違いが分かります

動く理由：警察は法律上の責務。警備会社は主催者との契約
人数と持ち場：警察については主催者が指定できない。警備会社とは主催者が相談して契約で定める
使える手段：警察官は、法律の要件を満たす場合の警告、特に急を要する場合の避難などの措置、道路で交通の危険が生じるおそれがあり緊急の必要があるときの一時的な通行の禁止・制限。警備員は声かけと案内

同じ場所に警察官と警備員の両方が立っていても、使える手段が違います。警備員は契約で決めた持ち場を受け持ち、危険を感じたときは主催者の本部へ知らせます。本部から警察や消防へどう伝えるかは、事前に決めておく事項です。

道路を使う催しは警察署の許可が関わります

道路で祭礼行事を行うなど、一般交通に著しい影響を及ぼす形で道路を使う行為は、道路交通法第77条第1項第4号により、所轄警察署長の許可の対象になります。対象は公安委員会が必要と認めて定めたものに限られるため、該当するかどうかは開催地を管轄する警察署で確かめます。

申請するのは催しを行う側で、許可に条件を付けるのは所轄警察署長です（同条第3項）。警備員の配置が条件として示される場合があります。手続きと警備の相談の進め方は雑踏警備とはでも触れています。

警察署へ相談するときに持っていくと伝わりやすい情報

警察署への相談では、計画の中身が具体的なほど話がかみ合います。次のような情報を手元にそろえておくと伝わりやすくなります。

開催日時と会場の所在地、想定している来場者数
会場の外に列や人の流れが伸びる見込みの有無と、その場所
最寄り駅から会場までの道のりと、人が集中しそうな時間帯
主催者のスタッフと警備員をどこに何人置く予定か
当日の本部の場所と、連絡がつく責任者

このうち「警備員をどこに何人置く予定か」は、警備会社との相談が進んでいないと答えられません。警察署への相談と警備会社への相談を同じ時期に始めると、片方で出た話をもう片方へすぐ反映できます。

警備会社へ相談するときに伝えていただきたいこと

当社へのご相談では、上の情報に加えて次の2点もお聞かせください。

警察署との相談の状況：道路使用許可を申請する予定があるか、すでに示されている条件があるか
異常があったときの連絡の流れ：警備員から本部へ、本部から警察や消防へ、誰がどの手段で伝える想定か

雑踏の整理にあたる業務を警備会社が請け負う場合は、催しの規模にかかわらず検定合格警備員の配置が求められます（警備業法第18条）。会場の区域の分け方で必要な人数が変わる点は、雑踏警備とはで説明しています。

当社の体制

当社は東京都江戸川区に本社を置く警備会社で、東京都公安委員会の警備業認定（第30003348号）を受けています。取り扱う業務は、交通誘導警備、施設・巡回警備、駐車場警備、イベント・雑踏警備の4領域です。

従業員は約100名、警備業務検定2級の有資格者は25名です。協力会社約70社とあわせた動員可能規模は、概算で約2,000名になります。教育は新任22時間（法定20時間と自社2時間）、現任は年12時間（法定10時間と自社2時間）を行っています。損害賠償保険は1事故あたり最大10億円です。

対応エリアは東京23区、千葉県、埼玉県、神奈川県が中心で、記載のない地域も内容をうかがって個別に検討します。費用は会場と運営の条件をうかがったうえでお見積もりします。サービスの全体は警備サービスのご案内にまとめています。

ご相談の窓口

「警察署にはもう相談したが、警備員を何人入れればよいか分からない」という段階でもご相談いただけます。

お問い合わせフォーム：https://www.jnt-sc.jp/contact.html
電話：03-6909-8637（平日9:00〜18:00・土日祝を除く）
メール：order@jnt-sc.jp

執筆: 株式会社ジェイエヌティ