記事公開日 2026/10/07

交通誘導員の依頼｜任せる範囲と人数

交通誘導警備

結論：任せたい範囲を先に決めると、必要な人数と依頼内容が決まります

交通誘導員を依頼するときに最初に決めたいのは、「現場のどこで、誰の流れを、どこまで整えてほしいか」です。工事車両の出入口だけを見てほしいのか、片側交互通行の両端に立ってほしいのか、歩行者を仮設の通路へ案内してほしいのかで、置く場所の数が変わり、それがそのまま人数になります。

人数の見当がつかないまま問い合わせても問題ありません。ただ、任せたい範囲を言葉にしておくと、警備会社との打ち合わせが「何人いりますか」ではなく「この範囲なら何か所に立つか」という具体的な話から始められます。株式会社ジェイエヌティ（JNT Security）へのご相談はお問い合わせページから承ります。

交通誘導員が担う業務

交通誘導員は、警備業法が定める警備業務のうち、人や車両の通行に危険のある場所で負傷などの事故の発生を警戒し、防止する業務（警備業法第2条第1項第2号。一般に「2号警備」と呼ばれます）を担う警備員です。工事現場や道路工事の現場では、主に次のような役割を受け持ちます。

工事車両の出入りの誘導：ダンプや生コン車が公道へ出入りする際に、通行車両や歩行者との接触を防ぐ
片側交互通行の誘導：車線を規制する区間の両端で、通行させる方向を切り替える
歩行者の案内：歩道を規制する際に、仮設の通路や迂回路へ歩行者を導く
作業帯の周囲の見張り：規制区間へ車両や人が入り込まないよう周囲に注意を払う

どの役割を任せるかは現場ごとに違います。同じ「交通誘導員を1日頼みたい」という依頼でも、出入口1か所の現場と、片側交互通行を伴う現場では、立つ場所の数も求められる動きも変わります。

交通誘導員に任せられないこと

依頼する前に知っておきたいのは、交通誘導員は通行する人や車両に対して強制する権限を持たないという点です。警備業法は、警備業者と警備員に対し、警備業務を行うにあたって、この法律によって特別に権限を与えられているものではないことに留意するよう定めています（警備業法第15条）。

そのため交通誘導員の誘導は、ドライバーや歩行者に協力をお願いする形で行われます。現場では次のような点を前提に計画を立てておくと、当日の食い違いを減らせます。

誘導に従わない車両を止めさせる権限は交通誘導員にはありません。規制の方法そのもの（標識、バリケード、規制区間の長さ）が安全の土台になります
道路使用許可の申請や、その許可条件の内容を決めるのは依頼する側の手続きです。許可条件に警備員の配置や資格の指定がある場合は、その内容を警備会社へ共有してください
作業の段取りそのもの（重機の動かし方、資材の置き場所）は交通誘導員の担当外です。車両の出入りの時刻が分かっていれば、それに合わせて誘導の準備ができます

人数を考えるときの3つの視点

人数は現場の条件から決まります。問い合わせ前に次の3点を整理しておくと、警備会社との相談が早く進みます。

立つ場所の数：出入口、規制区間の両端、歩行者の迂回路の入口など、誘導が必要な地点がいくつあるか。見通しの悪い場所では、地点の間で合図を取り次ぐ人が要ることもあります
時間帯ごとの変化：搬入が集中する時間帯だけ人数を増やす、夜間は規制の形が変わる、など一日の中で必要な配置が変わるか
途切れさせられない地点があるか：常に人が立っていなければならない地点では、休憩の間の交代をどうするかも人数に関わります

外部から人数や資格の指定を受けている場合は、それが前提になります。道路の種別や現場によっては、交通誘導警備業務の検定に合格した警備員を置くことが求められます（警備業法第18条）。指定の有無は、見積もりを比べる前に確認しておきたい項目です。

依頼から配置までの流れと、見積もり前に伝える情報の一覧は交通誘導警備を依頼するにはに、工事現場での警備の考え方は工事現場の警備にまとめています。

依頼するときに伝えると話が早い情報

任せたい範囲と人数の見当に加えて、次の情報があると手配の相談がしやすくなります。確定していない項目は「未定」とお伝えください。

現場の所在地と、工事の種類（道路工事、建築、設備工事など）
稼働する日程と、作業の開始・終了の時刻
規制の内容（片側交互通行の有無、歩道規制の有無）
道路使用許可の条件や、元請からの配置・資格の指定

当社の体制

株式会社ジェイエヌティ（JNT Security）は、東京都公安委員会の警備業認定（第30003348号）を受けた警備会社です。工事現場などでの交通誘導警備を主力とし、施設・巡回警備、駐車場警備、イベント・雑踏警備にも対応しています。

自社の従業員は約100名で、協力会社約70社を含めた動員可能規模は概算で約2,000名です。警備業務検定2級の保有者は25名在籍しています。教育は、新任教育22時間（法定20時間＋自社2時間）、現任教育は年12時間（法定10時間＋自社2時間）で実施しています。万一の事故への備えとして、1事故あたり最大10億円の損害賠償保険に加入しています。

対応地域は東京23区（江戸川区・江東区・葛飾区・墨田区・足立区ほか）と千葉県（市川市・浦安市・松戸市ほか）が中心で、埼玉県と神奈川県も含みます。記載のない地域も、案件の内容に応じて個別に検討します。サービスの内容は警備サービスのご案内に掲載しています。

ご相談窓口

お問い合わせフォーム：https://www.jnt-sc.jp/contact.html
電話：03-6909-8637（平日9:00〜18:00・土日祝を除く）
メール：order@jnt-sc.jp

「この現場に何人ぐらい要るのか」という段階のご相談でも構いません。電話の受付は平日の営業時間に限られるため、夜間や休日はフォームかメールでお送りください。

執筆: 株式会社ジェイエヌティ