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結論:工事現場の警備員は、主に警備業法・道路交通法・労働安全衛生規則の3つに関わります
工事現場に立つ警備員について、発注者や施工者が押さえておきたい法律は次の3つです。
- 警備業法:警備を引き受ける会社と警備員そのものに関する決まり(認定、権限、服装、検定、教育、契約書面)
- 道路交通法:道路を使う工事の許可と、その許可に付く条件
- 労働安全衛生規則:現場で作業する人を守るために、施工者自身が置く「誘導者」の決まり
このうち、警備員という存在を直接決めているのは警備業法です。道路交通法は許可の条件で警備員の人数が示される場面に、労働安全衛生規則は「警備員とは別に誰を置くか」に関わります。
この記事では、依頼する側が知っておくと手配や契約で迷わなくなる点を、警備業法を中心に整理します。工事現場の警備のご相談はお問い合わせページから承ります。
警備業法:警備を引き受けられるのは認定を受けた会社だけ
警備業を営もうとする者は、欠格事由に該当しないことについて、都道府県公安委員会の認定を受けなければなりません(警備業法第4条)。工事現場の交通誘導も警備業務にあたるため、引き受ける会社にはこの認定が必要です。
依頼先を選ぶときは、認定を受けた公安委員会と認定番号を確かめておくと安心です。当社は東京都公安委員会 警備業認定 第30003348号を受けています。
警備員に「特別な権限」はありません
警備業法第15条は、警備業者と警備員が警備業務を行うにあたって、この法律により特別に権限を与えられているものでないことに留意し、他人の権利や自由を侵害したり、正当な活動に干渉したりしてはならないと定めています。
この規定の趣旨から、工事現場での警備員の交通誘導は法的な強制力を持つものではなく、通行する車や歩行者に協力をお願いするものと理解されています。
このため、現場の安全は警備員の人数だけで組み立てるのではなく、道路使用許可の条件、標識やカラーコーンによる規制の見せ方、作業の段取りとあわせて考える必要があります。警備員の配置は、その中の一つの手段という位置づけになります。
服装は、警察官などの制服と見分けられるものに限られます
警備業者と警備員は、内閣府令で定める公務員の制服と、色・型式・標章で明確に区別できる服装を用いなければなりません。あわせて警備業者は、業務を行う都道府県の公安委員会に、用いる服装の色や型式などを届け出ます(警備業法第16条)。
警備員の制服は、法令上、警察官などの制服と見分けがつくものを用い、公安委員会へ届け出ることと定められています。発注者の側で服装を独自に指定したい場合は、こうした決まりがあることを前提に、早めに警備会社へ相談してください。
検定合格警備員が要る現場があります
警備業法第18条は、専門的な知識と能力を要し、事故が起きると不特定または多数の人に危険が及ぶおそれのある種別の警備業務について、国家公安委員会規則で定めるところにより、合格証明書の交付を受けた警備員に実施させるよう定めています。交通誘導警備もこの種別の一つです。
具体的には、高速自動車国道・自動車専用道路での交通誘導のほか、都道府県公安委員会が指定した道路での交通誘導が対象になります。指定の有無と路線は、現場の都道府県の公安委員会や警察の公表で確かめます。配置は業務を行う場所ごとに1人以上で(警備員等の検定等に関する規則第2条)、業務を行っている間は置いておく必要があります(業務上の必要で短時間離れるなど、業務を続けているといえる場合を除く)。
対象の考え方と人数の数え方は交通誘導員Aの配置基準|要る現場と人数で詳しく説明しています。当社の警備業務検定2級の保有者は25名です。
警備員には法令で定められた教育があります
警備業者は、警備員に対して内閣府令で定めるところにより教育を行い、必要な指導と監督をしなければなりません(警備業法第21条)。
当社では、新任教育を22時間(法定20時間+自社2時間)、現任教育を年12時間(法定10時間+自社2時間)実施しています。
契約の前後に、警備会社から書面が交付されます
警備業者は、契約を結ぶまでに契約の概要を記した書面を依頼者に交付し、契約を結んだあとは遅滞なく、契約内容を明らかにする書面を交付しなければなりません(警備業法第19条)。契約後の書面には、警備業務の内容、対価などの支払う金額、支払の時期と方法、業務を行う期間、契約の解除に関する事項などが入ります。依頼者の承諾があれば、電子的な方法で提供することもできます。
工事現場では、工程の変更で日程や人数が動くことがよくあります。契約書面を受け取ったら、期間と解除の取り決めがどう書かれているかを確かめておくと、工程が変わったときの相談がしやすくなります。
道路交通法:道路を使う工事は許可の条件で警備員の配置が決まることがあります
道路交通法第77条により、道路で工事や作業を行う者又はその請負人は、所轄警察署長の許可を受ける必要があります。警察署長は、必要があると認めるときは、交通の安全と円滑を図るための条件を許可に付けることができます。
保安要員の配置が示されることがあるのは、この条件の中です(元請の指示や工事の仕様書で指定される場合もあります)。申請するのは工事を行う側で、条件を付けるのは警察署長です。条件が出そろうまで人数が決まらない現場では、許可の申請と同じ時期に警備会社にも声をかけておくと、隊員を押さえる時間が取れます。
労働安全衛生規則:「誘導者」は警備員とは別の制度です
労働安全衛生規則には、車両系建設機械を使う作業で誘導者を置く場面が定められています。これは施工者が、その現場で作業する人の安全を確保するために置くもので、警備業者への委託が前提ではありません。
一方、道路を通行する第三者の安全のために警備業者へ委託するのが交通誘導警備です。誰を守るための配置かで制度が分かれるという点は、工事現場の警備|配置が必要になる3つの経路でも詳しく取り上げています。
法令の確認が途中でも、相談は始められます
許可条件や有資格者の要否がまだ固まっていない段階でも、分かっていることだけで手配の検討に入れます。お知らせいただきたいのは次の4点です。
- 現場の所在地と、接する道路の種別
- 道路使用許可の申請状況と、配置に関する条件の有無
- 発注者や元請からの、有資格者の人数の指定の有無
- 警備をお願いしたい期間と時間帯(昼間・夜間・早朝)
料金は人数や時間帯、現場の条件で変わるため、当社では案件ごとに見積もりを作成しています。依頼の流れは交通誘導警備を依頼するにはで順を追って説明しています。
JNT Securityの体制
当社(株式会社ジェイエヌティ・JNT Security)は2007年に設立し、拠点は東京都江戸川区です。工事現場の交通誘導警備を主力に、東東京と千葉県西部の現場を中心として、埼玉県・神奈川県まで対応しています。それ以外の地域も、現場の内容をうかがったうえで検討します。
人員は従業員約100名と協力会社約70社の連携で手配します。万一の事故に備え、1事故につき最大10億円を補償する損害賠償保険にも加入しています。
提供している警備の種類は警備サービスのご案内に掲載しています。現場の状況をお聞かせいただける場合は、お問い合わせページからご連絡ください。
執筆: 株式会社ジェイエヌティ