警備会社の見積もり相場｜目安が外れる理由

結論：相場の目安がそのまま当てはまるとは限りません。金額は現場の条件から積み上がります

「警備会社 見積もり 相場」で調べると金額の目安が見つかることもありますが、それが自分の現場にそのまま当てはまるとは限りません。何人を何時間立たせるのか、資格の要る業務なのか、その現場がどれだけ気を遣う場所なのかで、同じ「警備員ひとり」でも金額が変わるためです。

予算を組むために相場を探しているのであれば、探す対象を変えたほうが早く着地します。必要なのは平均額ではなく、自分の現場の条件で出た金額です。条件を文面に固めて複数の会社へ同じ内容で依頼すれば、自分の現場での実際の金額を並べて比べられます。

この記事では、金額が何で動くのかという構造と、返ってきた数字が高いのか安いのかを判断する材料を整理します。株式会社ジェイエヌティ（JNT Security）への具体的なご相談はお問い合わせページから承ります。

警備の費用は「人が立っている時間」に積み上がる

警備業は、現場に置く物を売る仕事ではなく、人が立って判断する仕事です。そのため金額の構成は人件費が主体になり、そこへ移動と資機材が乗る形になります。工事で使う資材のように、数量を減らして単価を下げるという調整が効きにくいのはこのためです。

金額を動かす要素は、おおむね次の4つに整理できます。

• 人数：現場の条件から積算されます。道路のどの範囲を規制するか、車両の出入りがどれだけあるか、歩行者を迂回させる経路を設けるかなどで変わります
• 拘束時間：作業時間そのものではなく、警備員が現場にいる必要のある時間の全体です。準備と撤収を含めた時間で数えます
• 時間帯：深夜の時間帯を含むかどうかで、同じ人数でも原価が変わります。労働基準法は、原則として午後10時から午前5時までの間に労働させた場合に、通常の労働時間の賃金の計算額の一定率以上で計算した割増賃金を支払うことを使用者へ義務づけています（労働基準法第37条第4項）
• 資格の要否：後述のとおり、業務の種別によっては有資格者を置くことが法令上の要件になります

このうち拘束時間と時間帯は、依頼する側の感覚と警備会社の積算がずれやすい箇所です。

資格の要件は、各社の金額を比べる前提になる

有資格者を置くかどうかは、業務の種別によっては会社の裁量ではありません。警備業者が国家公安委員会規則の定める種別の警備業務を行うときは、その種別ごとに合格証明書の交付を受けた警備員に実施させなければならないとされています（警備業法第18条）。

同じ「交通誘導」という言葉で依頼しても、道路の種別や現場の条件によって要件の有無が変わります。金額を比べるときは、各社の見積が有資格者を前提にしているかどうかを揃えて見てください。要件のある現場で有資格者を見込んでいない見積は、条件を満たしていないだけで、安いわけではありません。

「相場より安い」に見えたときに確かめること

各社の金額が割れたとき、安いほうが得とは限りません。警備業の原価には、法令が求めるために外せない部分があります。

差がどこから来ているのかを確かめる材料は次の3点です。前の2点は法令上の義務、3点目は契約前に確かめておきたい備えです。

• 認定を受けているか：警備業を営もうとする者は、都道府県公安委員会の認定を受けなければならないと定められています（警備業法第4条）。認定の有無と認定番号は、会社概要などの記載か、依頼先への問い合わせで確認できます
• 教育を実施しているか：警備業者は、内閣府令で定めるところにより警備員に教育を行わなければならないとされています（警備業法第21条第2項）。教育にあてる時間は現場で稼働できない時間であり、その分も原価に含まれます
• 賠償の備えがあるか：事故が起きたときの備えは、金額の内訳には現れません。加入している保険の内容は、契約前に確認しておく項目です

安い見積を外すべきだという話ではありません。安い理由が説明できるもの（自社の隊員で回せる地域である、同じ発注者の現場が近接している等）なのか、説明されないままなのかを分けて見る、という趣旨です。

相場を探すより早い、金額の見当のつけ方

平均額を探すのに時間を使うより、次の3つに時間を使うほうが、自分の現場に近い見当をつけやすくなります。

まず、社内に過去の類似案件があればその実績を見ることです。同じ地域、同じ業務種別、同じ時間帯の実績は、相場情報より自分の現場に近い数字になりやすいものです。

次に、人数や資格について外部から指定を受けている場合は、その内容を先に確認することです。人数と資格の前提が決まっていれば、見積のばらつきは小さくなります。

そして、条件を同じ文面にして複数社へ同時に投げることです。これは相場を知る手段としても機能します。各社の金額が近い値に揃えば、それをその条件での実勢の目安として扱えます。他と大きく離れた見積が混じっていれば、前提の読み違いが無いかを先に確かめてください。

なお、見積を依頼するときに何を伝えるかは警備会社への見積依頼に整理しています。

相場を調べ終えてから相談する順序の落とし穴

相場を調べ終えてから相談を始めると、年度末などの繁忙期には、その日程で人員を組める会社が減っていることがあります。条件が固まりきっていない段階で一度当たっておき、固まった時点で正式な見積を取り直す進め方なら、選択肢を残しやすくなります。

当社の体制

株式会社ジェイエヌティ（JNT Security）は2007年設立の警備会社です。東京都江戸川区に本社を置き、東京都公安委員会の警備業認定を受けています（第30003348号）。

対応している業務は、工事現場などでの交通誘導警備、施設・巡回警備、駐車場警備、イベント・雑踏警備です。自社の従業員は約100名、協力会社約70社を含めた動員可能規模は概算で約2,000名となっており、人数の要る現場や、複数の現場が同じ時期に重なる案件もご相談いただけます。

警備業務検定2級の保有者は25名です。賠償への備えとして、1事故あたり最大10億円の損害賠償保険に加入しています。

伺える地域は東京23区（江戸川区・江東区・葛飾区・墨田区・足立区 ほか）と千葉県（市川市・浦安市・松戸市 ほか）が中心で、埼玉県と神奈川県も含みます。ここに挙がっていない地域も、案件の内容によっては手配できることがあります。

業務の一覧は警備サービスのご案内に掲載しています。

ご相談窓口

• お問い合わせフォーム：https://www.jnt-sc.jp/contact.html
• 電話：03-6909-8637（平日9:00〜18:00・土日祝を除く）
• メール：order@jnt-sc.jp

「この条件だといくらぐらいになるのか」という段階のお問い合わせでも構いません。現場の所在地と業務の内容、稼働する日程と時間帯をお知らせいただくと、お見積りの前提を確認しやすくなります。電話の受付は平日の営業時間に限られるため、夜間や休日にご連絡いただく場合はフォームかメールでお送りください。

執筆: 株式会社ジェイエヌティ